原発再稼働“監視体制を強化”

5月30日 15時51分

細野原発事故担当大臣は、鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合で、関西電力大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働にあたって、原発と総理大臣官邸をテレビ会議システムで結ぶなど、監視体制を強化する方針を伝え、理解を求めました。

この中で細野原発事故担当大臣は「大飯原発については、安全性の確保に万全を期すため、経済産業省の副大臣や政務官を責任者として、運転状況を常時監視できる体制をつくるとともに、原子力安全・保安院の職員を常駐させ、検査要員も大幅に増員したい」と述べました。
また、細野大臣は「去年の事故では、東京電力本店と福島第一原発の間しか映像がつながっておらず、対応が困難だった。そうしたことも踏まえ、総理大臣官邸と大飯原発の間を結んで、万が一の事態には政治が即応できる体制をつくりたい」と述べ、総理大臣官邸と大飯原発、関西電力をテレビ会議システムで結ぶなど、監視体制を強化する方針を伝え、理解を求めました。
会合のあと細野大臣は、記者団に対し、「前回と比較すると、原発の安全性の説明について、冷静に受け止めていただいたのではないか。きょうの会合の内容は、野田総理大臣に伝えたい」と述べました。