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政治
【中国書記官スパイ疑惑】ちらつく民主党の影 対中ビジネス
外交部会で稲田氏らが問題にしたのは、国内サプリメント業界が中心となってつくった社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が開設を目指す北京市内の展示館だ。農水省は「あくまで民間の話」だとするが、平成22年12月に筒井信隆農水副大臣が中国の国営企業「中国農業発展集団」と覚書を交わし、昨年12月には野田首相が訪中時に建設現場を視察した。
また、鹿野道彦農水相は先月4日の参院予算委で、中国検疫当局が原発事故を受けて日本からの輸入を認めていない乳製品などを展示館に送ることを「在日中国大使館が認めている」と明かした経緯もある。
自民党は今後、展示館への農産品輸出手続きにこの書記官が関与したかどうかも国会で追及する方針だ。西田氏は産経新聞の取材に、「報道では1等書記官に食品会社が資金を提供している。協議会は業界が作ったものだから、1等書記官と協議会も関係があるのではないか」と指摘した。
協議会をめぐっては、鹿野氏が昨年8月の民主党代表選に立候補した際、協議会代表理事を務める同党衆院議員の元公設秘書が都内のビルに鹿野陣営の事務所を構えるのを仲介した。この元公設秘書が農水省顧問を兼職した上で、代表理事に就任した問題も国会で追及されている。
ある省庁幹部は「協議会と書記官の関係を追及されたら危ないことになると政権中枢は動揺している」と語る。
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