［経済］【原発再稼働】「特別な監視体制」政府、大飯に副大臣ら常駐で調整（2012.5.30 13:00）

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、政府は３０日、再起動からフル出力までのトラブルに備え、経済産業副大臣らを現地に常駐させる方向で調整に入った。現在、大飯原発に６人いる経済産業省原子力安全・保安院の検査官も増員する。福井県側は再稼働の条件に「特別な安全監視体制」を挙げており、政府は副大臣派遣などでこれに応え、再稼働に理解を得たい考えだ。

　大飯周辺の特別監視体制は、福井県の西川一誠知事が１５日、牧野聖修経産副大臣との会談で要望。新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁が発足するまでの間、監視体制が必要との考えを示した。

　政府はこれを受け、保安院、福井県、おおい町、関電の４者で新たな監視体制をつくり、本部を同町に置く方向で検討している。

　本部の長には「緊急時に総合的な政治判断ができる人間」（経産省関係者）として、副大臣らの派遣を想定。原発の再起動からフル出力までの１０日前後、現地に常駐させる方針だ。

　近く枝野幸男経産相が最終的に判断する。