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2011年4月18日 (月)

ネット「原発・増税・代替資源」調査

巷では運命共同体である東電・政府・マスゴミによる世論調査なる「世論誘導調査」が新聞などでされている。

そしてやはり「増税」という、災害と人々の死や悲しみとは別世界に生きている者(財務省などのパラサイト官僚組織)たちによる強欲(利権拡大)と強烈な統制(国民支配)のための目論みを企んでいる。

今や世論調査なるものは新聞やTVだけが行うものではなく、公正・公平にやるならばネットの数字も入れて考えなければならない。 二フティ投票は5月末で終了してしまうので、今回が本ブログでの最後のネット調査になる”かも”しれませんが、是非ご協力、そして拡散して頂いて多くの方に投票して頂ければと思います。(サンプル数が多ければ多いほど良い)

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

地熱がよいかと思っております。

アンケートさせていただきました。

所で
今まで1か月以上もたっているというのに連日連夜毎日たて続けての余震がヒラリークリントンの来日(17日)を境に(18日)は余震が極端に少なくなっているのに驚いています。不思議です。

私は昨日は久しぶりにクリントンが来日しているので東京はなぜか安心だと思って久しぶりにショッピングを思い切り安心して楽しみました。

今は要人の行動をチェックしてから私は行動を開始するのが一番安心だとおもっているんです。

要人が日本、東京にいるうちは絶対に地震はないと変な確信を持っている私です!!

日本政府とアメリカの間に何かあったのか??ヒラリーはただ日本に支援をしますだけで来日したのでしょうか??

でもニュースはちらっと流れただけで詳しく流しませんでしたねっ。

余震が極端に減ってきてとっても不思議です!!インターネット上の余震情報がありませんので静かです!!

不思議???…・・・・????・・・・

久しぶりにやっと静かな穏やかな夜になっています。やっとホッとしています。

今度の天災人災合併災害への政府対応の不手際失敗もまた明らかな人災である。
政府の迅速で適切な初期対応があれば被害はもっと小さく食い止められたはずであるから。

たとえば福1への冷却剤炉内注入緊急廃炉停止決断、とか。その機会がありその技術は使えたのに使わずにメルトダウンさせた致命的失策とか。

津波被災者の自衛隊米軍へりによる夜間捜索救助の不実行とか。夜間救助やればできるのにやらずに傍観したために、最初の津波から助かった多くの命が救助の遅れによってどれだけ失われたであろう。

いずれにせよ初期対応の判断ミスという人災によって天災そのものの被害よりも指揮の誤りによって今日までに拡大した被害部分の賠責は

1.危機管理に当たった菅内閣の全員
2.菅内閣の失当暴走を不信任決議案を出さずに黙認追認した国会議員全員
3.憲法判断を示さなかった最高裁全員

が均しく負わなければならない。

負わない場合はこれもまた東電・保安院の前2者と同じく粛々と刑吏の手に渡され獄に繋がれる。

日本国同朋被災者の皆様

国のごくつぶしな破廉恥対米隷従政治家役人天下り大企業マスゴミどもが動かずとも、これまで被災者の方々と同様額に汗して毎日働いてこの国を支えてきた我々同朋国民が、必ずや民間の融通無碍の叡智と力を合わせてこの最悪の窮地から同朋の皆様が無事脱出できるよう渾身の全力でお手伝い申し上げます。

震災後これまでに無為無策無能政府をよそに、無料通話の携帯電話を配ったソフトバンク、自然エネルギー限定融資方針を打ち出した城南信金、東北電力へ自家発電で電力供給を決めた三菱化学(>>http://cpt- hide-cook.seesaa.net/article/196288333.html)
など、被災地の復興に必要な物資やエネルギーが官菅泥棒政府の妨害をはねつけて続々と民間の相互扶助の精神だけで供給融通され始めています。被災地復興に欠かせない自動車の無償供給も必ずや近々無償提供を申し出る自動車会社が現れることでしょう。

心を強く保ってひとつしかない命を支える身体を壊さぬよう細心の注意を払って頑張ってください。どうしても行き詰まったときはそれ以上の無理を徒に続けず遠慮なく同朋国民のもとへこぞって避難して来て下さい。ともに同じ釜の飯を食い英気を養い智慧を出し合い力を合わせて一緒に打開策を見つけましょう。

日本の国民は扶桑の国時代以来伝統的に秀れた民衆社会を代々伝えて来ました。世界最低の米占領軍隷属三流政治のもとでもこの世界一流の心ある民衆の融通無碍の叡智がある以上復興できないはずがないと確信致しております。

アンケート解答させていただきました。
石油を合成できる菌類もあり、先端技術を紹介するTV番組で紹介されていましたね。もっと合成能力の高い菌を探しているとか。

他にも放射能汚染された土地を浄化でき、チェルノブイリ近郊で成果が実証されたEM技術(菌)も世間に知られれば、福島県やその近隣県の住民にも希望が出てくるのではないでしょうか。EM-Xは人体被爆にも有効なようですし。

 アンケートに参加させていただきました。おおむね皆さんの投票結果に納得するものですが、ただ一点、4番目の質問「震災復興財源は増税、国債、公務員給与や特別会計などの無駄削減分、米国債売却のどれが妥当?」は、その質問自体に疑問を感じました。
 震災復興に「財源」なんて必要ないのではないでしょうか?復興のためには今こそお金を刷ればよい。とはいっても法的にはできませんから、クーポンの形で発行して被災した人たちに無償で配り、使ってもらい、最後に国が回収することで経済が活性化し、被災者が救えると同時にいわゆる財政問題も解決するのではないでしょうか。震災前の日本の不況は供給過剰すなわち需要不足によるデフレ不況だったのですから、震災による供給の減少は、被災した地域には申し訳ないが、このデフレの原因が解消したことになるので、増税や国債発行のような余計なことをしなくても経済が好転するはずだと思うのですが…。

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復興には増税が不可欠という意見も多く聞かれますが、僕は、被災者に二重の負担となる増大には反対です。日本には、給付総額の3年分を優に上回る、およそ120兆円もの公的年金積立金があります。本来、日本の年金制度は、現役世代の保険料を高齢世代への給付に回す「世代間扶養」(賦課方式)なので、積立金は不要なはずです。事実、イギリスの年金積立金は給付額の約2か月分、ドイツやフランスはわずか約1か月分... [続きを読む]

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