［地方］１６年五輪招致の赤字７億　電通が一時負担し精算　都議会で明らかに（2012.2.6 21:27）

　東京都などが、２０１６年五輪招致活動での赤字６億９０００万円について昨年１２月、主な委託契約先だった広告大手「電通」に一時負担させる形で精算したことが６日、分かった。一時負担分は、今回の２０２０年大会招致活動のなかで回収する。都が同日開かれた「都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会」で明らかにした。

　赤字はこれまで電通からの同額の借入金で穴埋めされ、前回招致委の後継組織「国際スポーツ東京委員会」に引き継がれていた。

　都によると精算は、まず２０年招致委が電通とマーケティング権の専任代理店契約をしたなかで、同社が協賛金などで最低限集めると約束した「最低保証額」を設定。一部を招致委が同社から先行受領、ここから６億９０００万円を国際委に貸し付け、同社に返したという。代理店契約で同社に支払われる額の詳細は不明。

　２０年招致委は４月に国際委を統合予定で、両者間の借金は相殺。都は「今回の招致のための企業寄付などを集めやすくなる」としている。

　前回招致ではＰＲ映像１０分間の制作費が５億円など総額１５０億円の招致費の約３５％が電通への支払いだったことに批判があり、都は同社に債権放棄を求めたこともあった。