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都議会できょう、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会が開かれ、2020年の東京招致について初めての質疑が行われました。
招致特別委員会は去年12月に設置され、きょう初めて都に対して各会派がおよそ2時間半にわたって質問を繰り広げました。公明党の藤井一都議が前回の2016年招致で残った6億9000万円の負債をどのように返済するのか質問すると、都は招致委員会が電通と招致マーケティングの専任代理店契約を締結したことで前受け金を受領し、去年の末に返済したことを明らかにしました。招致に反対する共産党の田副民夫都議は2020年東京オリンピックの開催理念を明らかにするよう求めましたが、都は「今月15日にIOC＝国際オリンピック委員会に申請ファイルを提出するまでは明らかにできない」としました。また、招致活動の見通しについて都側は、他の立候補都市に比べて財政面で有利であると考えられていることや、失敗した前回と違って招致の初期段階からオールジャパンの態勢が整いつつあることなどを挙げて、全体として有利な条件が多いという認識を示しました。
この他、招致をさらにアピールするため、今週末から都庁の壁面に巨大な招致ロゴのペイントを施すと発表しました。 |