先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁

［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。

白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口変動率の間に正の相関関係が観察される」と指摘した。

日本の人口減少は「今後も継続し、当面経済成長率に下押し圧力を及ぼす」との見方を示し、労働人口の増加や医療・介護など高齢者向けビジネスの拡充、海外需要の取り込みなどが必要と強調した。資本の最適配分により労働生産性を引き上げ、１人当たりの所得水準を上昇させる余地があるとも指摘した。

日本の貿易収支は２０１１年度に赤字に転落したが、理由は原発事故による化石燃料輸入増など一時的要因だとし、「当分、経常収支の黒字基調に変わりはない」との見方を示した。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

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