東京電力の総合特別事業計画の前提となる原発再稼働。地元の反発は強く、賛成派さえ声を上げようとしない。東電への不信が経済優先の考えも抑えている。

　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を含む東京電力の「総合特別事業計画」に、地元の新潟県柏崎市などで反発が強まっている。特に原発再稼働を前提として電気料金値上げをはじめとした計画が立てられたことに原発反対派だけでなく賛成派からも困惑する声が上がり、地元から見る限り計画の実行可能性は極めて低くなっている（左表参照）。

　「再稼働が前提で計画を出されると…。市民から見ると納得しにくい」

　今月9日、国が総合特別事業計画を認定した後、柏崎市の原発再稼働賛成派のある市議は顔を曇らせた。

　国が原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円の公的資金を東電に注入し、議決権の50.1％を握って実質国有化。家庭向け電気料金の平均10.28％引き上げや、10年間で3兆3650億円のコスト削減などを実行するとした総合特別事業計画の最大のカギは柏崎刈羽原発の再稼働にある。

　計画では、7基ある原発は2014年3月期と2015年3月期に順次再稼働（2号機は2015年秋）する見込みで1基当たり約780億円の発電原価削減効果を織り込んでいる。これができなければ、電気料金の引き上げを行っても計画で見込む2014年3月期以降の営業黒字化は「できなくなる」（スタンダード・アンド・プアーズの電機担当アナリスト、柴田宏樹氏）。そうなれば、電気料金の引き上げ幅や国の資本注入額など、計画の根幹へドミノ倒しのように影響が及びかねないからだ。

　これまでは、「（柏崎市と同じく原発が立地する同県刈羽村との合計で）約4000人の雇用がある。下請け企業や原発従業員らの需要で潤う飲食業も多い。原発の稼働ができなければ地元経済は大打撃を受ける」（前出の再稼働賛成派市議）といった原発立地市町村につきものの声が強く、住民の不安もかき消されていた。

　しかし、今回は状況が一変。特に大きいのは「柏崎刈羽原発を動かすのは、福島の事故を起こした当事者の東電であるという不安」（原発反対派の高橋新一・柏崎市議）だった。もともと、同原発では、2002年に機器の故障などのトラブル隠しが発覚。