節電、危機感訴え

◎知事　昨夏比、家庭で５倍

　政府と関西電力が関電大飯原発の再稼働がない場合、２０１０年度比で１５％以上の節電を要請したことを受け、仁坂吉伸知事は２９日の記者会見で「今年達成するのは、去年のように生やさしくはない」と危機感を訴え、家庭や事業所、産業の各分野で昨夏よりも大幅な節電の取り組みが必要との考えを示した。

　県環境生活総務課によると、昨夏の電力使用ピーク時は、１０年の夏に比べ家庭部門が３％、オフィスや事業所などの業務部門が５％、製造業などの産業部門が７％の節電率だった。今年は全体で１５％の節電が求められているため、昨年より家庭で５倍、業務で３倍、産業でも２倍の節電が必要となる。

　仁坂知事は、家庭、業務の２部門が仮に昨年の２倍程度の節電しかできなかった場合の試算も公表した。

　それによると、産業部門での節電が１０年比で２７％減らす必要があるとした。仮に生産を一部止めることで２７％をまかなうとすれば、波及効果も含めると県全体で数年間で生産額は約２０４７億円減ると見込んでいる。