“生活保護”の支給額は？

　息子が高収入の芸人であるにもかかわらず、その母親が生活保護を受けていたことが問題となっています。

　生活保護は、どうしても生活できない人が世帯単位で使うことができる制度で、世帯の中で養える人がいる場合には使えません。受けられるのは、病気や子どもが幼いなどの理由で、明らかに働けない人。収入が、著しく低くて生活していけない人です。

　働いていて収入がある場合には、一定基準に満たない場合のみ生活保護の対象となります。その場合は、生活保護費から収入を差し引いた金額が支給されることになります。

　預金や土地、車など、売って生活費を賄える財産がある場合には、生活保護は受けられません。住宅ローンの支払いなども、認められません。ただし、障害を持っている人が通勤や通院にどうしても車が必要だといった場合には、認められるケースもあります。

　生活保護で支給される金額は、住んでいる地域によっても違い、飲食物、被服費などの経費のほかに、光熱費や生活機器などの世帯共通経費、障害者や子どもがいる場合には人数に応じた加算、家賃や地代の住宅扶助、小学校、中学校の教育扶助、介護が必要な場合の介護扶助、医療費などがかかったら医療扶助などが足し合わされて支給されます。

　たとえば、東京都で３３歳の夫が働けなくなり、２９歳の妻も働けず４歳の子どもの面倒を見なくてはならないケースだと、生活扶助として月１７万２１７０円が支給されます。６８歳で職も財産も年金も無い独り身の老人だと、月８万８２０円支給されます。６８歳と６５歳で年金も無く働けない高齢者夫婦の世帯だと月１２万１９４０円、２歳と４歳の子どもを抱えて働けない母子世帯の場合には、月１９万２９００円の支給になります（児童養育加算含む）。

　生活保護は、生きていく上での最後のセーフティーネット。頼らざるをえない方も多いですが、社会保障費の増加で財政状況が厳しくなっていることを考えると、自活できる人や助けてくれる親族がいる人が利用するというのは、やはり問題があるでしょう。