大阪市の橋下市長は大阪府市統合本部会議で、近現代史を学ぶ施設を新たに作ることを提案しました。

【橋下徹大阪市長】「せめて東京裁判については大人になるときに自分の考えをしっかり持つ。近現代史については、政治がしっかりと学ぶ場を作ります」

橋下市長は、小中学生が明治以降の戦争を中心とした近現代史を主体的に学べる施設を新たに作る考えを示しました。
予算については、部落問題などを紹介している「大阪人権博物館・リバティおおさか」など既存の博物館への補助金を縮小・廃止して生み出す方針です。

歴史認識が分かれる問題については両論併記するとしていて、府市統合本部では今後展示内容などについて検討することにしています。

カルテがないために薬害肝炎救済法に基づく給付金を受け取れないのは不当だとして、患者らが国を相手取り裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した患者や遺族３７人です。
訴えによりますと、原告はカルテがないため血液製剤による感染の証明ができず、薬害肝炎救済法に基づく給付金の支給が受けられないということです。
原告らは「カルテはないが、出産や手術の際に血液製剤が使われた蓋然性が高い」として、一人あたり１２００万円〜４０００万円の給付金を求めています。

【提訴した原告の女性】「カルテがないのは、わたしたちの責任でもなんでもない。この思いと訴えを聞き入れてもらいたい」

カルテがないＣ型肝炎被害者の提訴は、全国で４８２人にのぼります。

近畿各地では、正午を中心に落雷などが発生し天気が急激に荒れました。
神戸市では、落雷を受けたとみられる工事作業員の男性が、意識不明の重体にっています。

姫路市では午後３時過ぎ、天気が急激に変化。
近畿地方では、大気が不安定な状態となり、正午前から各地で荒れた天気となりました。

神戸市北区では、午前１１時２０分ごろ、「神戸三田プレミアム・アウトレット」で行われている増設工事の現場で、作業員の男性（４３）が倒れているのが見つかりました。
男性は意識不明の重体です。

【店にいた人】
「空が真っ暗になって、落ちたような雷の音が３回ぐらいした、店のなかでキャーって言っていた」

警察などによりますと、当時激しい雨が振ってきたため、工事現場では責任者から退避するよう指示が出ていて、男性が金属製の通路を歩いていたところ、雷が落ちたということです。

また、雷によって火事も起きています。

大阪府箕面市では電柱に落雷し、電線でつながっている住宅の配電盤から出火し、外壁およそ５平方メートルが焼けました。
けが人はいませんでした。

【消火活動に当たった人】
「ガーンという音がして、外に出てみたら炎が屋根の上まで上がっていた」

電柱への落雷は、ほかにも京都市でも確認されています。
また、関西電力によりますと、これまでに１７０００軒以上が停電し、兵庫県の一部で現在も停電が続いています。

【停電になったコンビニの店員】
「電気がいきなり止まって、２時間ぐらい停電していた、一番困ったのはアイスクリーム、あとレジ、商品がだめになるから」

また、阪急電鉄では、京都線の茨木市駅と高槻市駅の間で停電となり、午後３時４０分からおよそ４０分間運転見合せとなりました。
落雷の影響の疑いもあり、原因を調べています。

近畿地方では、２９日いっぱい大気の不安定な状態が続くとみられ、引き続き急激な天気の変化と落雷などへの注意が必要です。

東日本大震災で発生したがれきについて、大阪府泉佐野市は、放射性物質に対する独自の安全基準を作り、『不燃物』だけを受け入れる方針を明らかにしました。

【泉佐野市・千代松大耕市長】
「これから大きな課題となるかもしれない『不燃物』に関して、市独自でどのような支援ができるか検討してほしいと指示をした」

泉佐野市の千代松市長は、岩手県で発生したがれきについて、不燃物に限って受け入れる意向を示しました。
府内では、これまで、大阪市だけが焼却できるがれきの処理を表明していて、不燃物を受け入れるのは泉佐野市が初めてです。
泉佐野市では当初、可燃物の受け入れを検討していましたが、焼却施設を共同で運営する田尻町の同意を得られなかったため断念しました。
そこで、放射性物質の独自の安全基準を作り、コンクリート片や金属など不燃物だけを受け入れ、市が所有する山間部のため池などに埋め立てて処分するということです。

【泉佐野市民】
「（がれきは）どっかに持っていかないといけない。泉佐野市もそれくらいのことをしないと」
「放射能とかの心配はありますけど、誰かが受け入れないといけないと思うんで・・・」

【千代松市長】
「どのような基準を設けるのか、いろいろな意見を聞きながら泉佐野市として考えて行かないといけない」

早期健全化団体に指定されるなど財政難にあえぐ泉佐野市。
埋め立て地の整備には費用負担も発生しますが、千代松市長は「財政難と復興支援は切り離して考える」としています。

大手和食チェーン「がんこ」が、従業員に残業代や深夜手当を支払っていなかったなどとして、社長らが書類送検されました。
社長は、「昔からの慣習だった」と話しています。


書類送検されたのは、大阪市淀川区の「がんこフードサービス」と志賀茂社長ら幹部３人です。

労働局によりますと「がんこ」は岸和田市の店舗で働く社員５人に対し、去年４月から７月までの間、残業代や深夜手当、およそ107万円を支払わなかったなど、労働基準法違反の疑いが持たれています。

労働局は残業代を支払うよう行政指導をしてきましたが改善が見られず、去年１２月、本社や店舗など５カ所を家宅捜索していました。

「がんこ」は基本給と決められた一定額の残業代を支払うシステムで、労働局に対し志賀社長は「昔からの慣習で、不適切だった」と話しているということです。

大阪市住吉区で、都会ではめったに見ることのできないオオタカが保護されました。
足を切断しなければならない大けがをしています。

【保護した男性】
「ここから落ちた時に上に上ろうとしてたけど、よう上らへんかった。ちょっと弱っているから。『何とかしてくれと、助けてくれ』と」

２７日、この男性が一羽の鳥を警察に持ち込みました。
泣き声絶滅のおそれがあり、国内希少野生動植物種にも指定されている野生のオオタカです。
獰猛な猛禽類として知られるオオタカですが、右足に大けがをしています。
このオオタカは、住吉区千躰の市営住宅で保護されました。
イノシシなどを捕獲するための罠に右足を挟まれたままここまで飛んできたと見られます。

【保護した男性】
「向こう向いてここにつかまっておった。ここにダーッと鎖がついとったんですよ。目を見たら『助けてほしいな』という優しい目をしていた」

オオタカは動物病院で治療を受けていますが、右足は切断しなければならず、左足の爪も欠けていす。

【中津動物病院・中津賞院長】
「命は助けられるけど、野外へ放せるかというと中々難しい。訓練が必要だと思います。この足で生きていけるように」

生きるために必要な生命線である足を失ったオオタカ。
今後、保護を続けるのか、自然に帰すのか、回復状況を見て判断するということです。

おととしから運航を休止していた「たこフェリー」について、地元自治体と運営会社は再開を断念しました。
高速道路の料金値下げに翻弄されながら再開を待ち続けた人たちがいました。

淡路島にあるフェリー乗り場。
中野達也さん（４６）は、毎日ここから海に出ていました。

【中野さん】「１年半も経ったら錆び錆びやね。さびしいような感じやね」

兵庫県明石市と淡路島を結んでいた「たこフェリー」。
地元で生まれ育った中野さんは、高校を卒業してから２７年間、フェリーの乗組員として働いてきました。

【中野さん】「この航路は淡路の北と本州と短い距離で時間も短くて、一番お客さんが集まってくる便利な航路だった」

１９９８年に明石海峡大橋が開通した後も、橋の下を船が走るロケーションが人気を呼び、生活の足や観光コースとして愛されてきました。
しかし、その行く手を遮ったのは、国が突然打ち出した政策でした。

３年前に始まった、「高速道路１０００円の休日割引」。
明石海峡大橋の料金が、たこフェリーの半額ほどになったのです。
たこフェリーの利用客は激減しました。
そして、おととし――。

【中野さん・おととし】「皆さん、今までありがとうございました」

たこフェリーは運航休止に追い込まれ、乗組員は全員解雇されました。
地元自治体と船会社が協力して再開を目指すことになったものの、国からの支援はありませんでした。

【中野さん・去年】「私にとって１０００円割引制度はなんだったかというと、ただ一つです。自分と仲間を失業に追いやった政策、それだけです」

島の高台にある中野さんの家。
毎日たこフェリーが見えるようにと、この場所に建てました。
中野さんが失業してから１年半、妻が家計を支えてきました。
あと９年残っている家のローンが重くのしかかります。

【中野さん】「家事全般、掃除から洗濯、食事、難しいのはできないけど、簡単なのは慣れました」

求人は、数か月間も航海する貨物船の仕事がほとんどです。
妻や子どもと離れて暮らすべきか、船の仕事を諦めて陸の仕事に就くべきか、迷い続けてきました。

【中野さん】「ちょっとでも可能性があるうちはここの航路でという気持ちがあった。１年半待ちながら『難しいのかな、アカンのかな』という気持ちもあったけど」

中野さんの思いをよそに、たこフェリーの再開計画は次々と立ち消えになっていきました。

そして、２９日に開かれた株主総会。
ついに、地元自治体と運営会社は、たこフェリーの再開を断念することを決めました。決
定打となったのは、やはり、明石海峡大橋の料金引き下げと、国の支援が見込めないことでした。

【たこフェリーの運営会社】「災害や非常事態のためにフェリーがあった方がいいというのは淡路島に住んでいて思うが、フェリーが経営していけるような状況ではない。１００％無理」

【明石市の担当者】「乗組員数名がまだ就職していないということもお聞きしているので、心情をしては我々の力不足で申し訳なかった」

【地元の商店街の人】
「不便よね、なくなったら。学生だって学校に行ってるのに」
「観光客が少なくなった。以前は土日になると団体客が大勢このへんを通ってたんですけど。この先、岩屋の町もどうなるのか、問題が多いと思います」

ともに生きてきた、たこフェリーの廃止。
中野さんには、やり切れない思いだけが残りました。

【中野さん】「数パーセントでも可能性があるなら、待ってもう一度仕事したいと思っていたけど、残念としか言いようがない。こういうふうに追い込まれたのは腹立たしい気持ちもあるし、何年たっても消えることはない」

淡路島や本州の人たちの大切な足として活躍し、多くの人が人生をささげてきた「たこフェリー」は、その歴史に幕を閉じました。

京都・祇園の繁華街で、暴走した車にはねられ歩行者７人が死亡した事件から四十九日となり、現場で営まれた法要に遺族らが参加しました。

２９日午前、多くの車が行き交う祇園の交差点で犠牲者を弔う法要が営まれました。

先月１２日、１台の車の暴走し歩行者７人が死亡、１２人が重軽傷を負いました。
運転していた藤崎晋吾容疑者（当時３０）は死亡したため、事件の真相が語られることはありません。

あの日から四十九日を迎え、現場には亡くなった奥村昌彦さん（当時４０）の両親の姿がありました。
去年暮れに結婚式をあげ、事件の５日前に女の子が生まれたばかりだった奥村さん。
藤崎容疑者の車が電柱に衝突する直前にこの場所ではねられ、死亡しました。

【奥村昌彦さんの父・行正さん】
「何にも整理がついていない。あまりに残酷だったので。これからしっかり息子を見守っていきたい」

現場は、犠牲者を悼む悲痛な思いに包まれました。

大阪市福島区の商店街を脱法ハーブ吸って車で暴走し、女性をひき逃げした疑いで逮捕された男の自宅から、刺激の強い大麻が押収されていたことが分かりました。
一方、京都府では、脱法ハーブを規制する動きも始まりました。

大麻取締法違反の疑いで再逮捕された塗装工の小泉武容疑者（２２）は、今月８日に自宅で乾燥大麻を所持していた疑いがもたれています。

小泉容疑者は、今月６日に福島区内の商店街を車で暴走し、７８歳の女性をひき逃げした疑いで逮捕され、尿から大麻と脱法ハーブの成分が検出されました。
その後の調べで、小泉容疑者の自宅から「バッズ」と呼ばれる乾燥大麻が押収されていたことが分かりました。
バッズは、普通の大麻よりも幻覚作用などを引き起こす成分が多く含まれ、刺激が強く、警察は、小泉容疑者が事件の際にもバッズを吸っていた疑いもあるとみて調べを進めています。

違法薬物や脱法ハーブに関連する事件が多発する中、京都府では、２９日、警察と府の担当者が販売する店舗に、立ち入り調査を行いました。

京都府が去年行った調査では、脱法ハーブを販売する店で売られていた３つの製品から大麻などに似た成分が検出されたということです。
調査は３０日も引き続き行われ、脱法ハーブを販売する７店舗に対して販売自粛を要請し、今後の拡大防止につなげたいとしています。

東大阪市が、消防署の出張所の移転先として地元の消防団の団長が所有する土地を購入しました。
その際、不自然ともいえる高額の補償が支払われていたことが分かりました。

東大阪市・日下地区。
生駒山のふもとに、工場と住宅が混在する地域です。
ここで９年前、消防署の出張所の移転計画が持ち上がり、出張所はより住宅地に近い場所に移転することになりました。

【近所の人】
「消防署いらないものじゃないんで、あれば、すぐに一人でも命が助かるならいいと思いますけど」
「近所で火事２回ほど出してるんですよ、悪いことじゃないンカな、いいことですね」

建設地は、当初の移転計画にあった土地の地権者との交渉がまとまらず、北に７００メートルほど離れた場所になりました。
そこは、地元の建設会社の資材置き場で、市は去年、この土地５００平方メートルを４６５０万円で購入。
と、ここまではよかったのですが・・・

市が土地の購入にあたって作成した調書。
土地代以外に１０００万円近い「移転補償費」が計上されています。
土地を更地にしたり、置いてあった資材を撤去する費用を市が独自に試算し、土地の所有者に補償したものですが、地元の工事関係者はこの金額が不自然だと指摘します。

【地元の工事関係者】
「金額が驚くような金額。１０倍近い金額がついてるように見受けられますね」

そして、この土地の所有者はなんと、地元消防団の団長でした。
消防団長は、非常勤の地方公務員にあたり、いわば、「身内」です。

【地元の工事関係者】
「土地単価は公示の単価があるので単価を上げられないので、補償料を払えと膨らますところを考えた結果、こういった金額になったんじゃないか。これが本当にこのまま通っているのなら、私としては煮えくりかえると思います」

消防団長は関西テレビの取材に対し、「売る気はなかったが、市がどうしても売ってほしいというので地元のために売った。補償費用は、役所が勝手に決めたことで、知らない」と話しています。

一方、東大阪市はカメラ取材を拒否し、文章で回答。
消防団長が所有する土地に決定したことについては「これまで４件の候補地と交渉を行ってきたが不調に終わり、５件目の候補地となった」
補償費用については「中央用地連絡協議会の補償基準に基づいて算定されているものです」と、見解を出しました。

消防署の移転先が地元消防団長の土地、そしてその売買をめぐる不自然な公金の支出。
今後、市民や議会からの追及は免れそうにありません。

大手電機メーカーパナソニックが、現在約７０００人いる本社の従業員を今年度中にも半減する方向で検討していることがわかりました。

対象になるのは、大阪と東京の本社部門の従業員約７０００人で、関係者によりますと、人員半減のために事業部門への配置転換や希望退職者の募集を検討しているということです。
パナソニックは、三洋電機などを統合して、研究開発や生産技術部門で３０００人を抱えるなど本社機能が膨らんでいました。

【りそな総研・荒木秀之主任研究員】
「パナソニックは直近、合併もしているし、本社部門に人が集まっていた。今後、研究開発機能の中枢がどこに置かれるのか、日本か海外か、関西なのか。そういうところにパナソニックの戦略が現れてくる」

パナソニックは昨年度、製造業として過去最大規模の７７２１億円の連結純赤字に転落し、今年度は本社のスリム化などで５００億円の黒字転換を目指しています。

滋賀県愛荘町の男性職員が、町民から集めた東日本大震災の義援金およそ９万円を着服したとして、逮捕されました。


業務上横領の疑いで逮捕されたのは、滋賀県愛荘町福祉課の主任・原田誠人容疑者（34）です。

調べによりますと、原田容疑者は去年の春ごろ、日本赤十字社からの委託を受け町民から集めた東日本大震災の被災地への義援金・およそ９万円を着服した疑いがもたれています。

ことし４月ごろ募金した男性から、「寄付金の受領書が届かない」と役場に連絡があり、担当の原田容疑者に事情を聴いたところ着服を認めたため町と日本赤十字社が刑事告訴していました。

町によると、原田容疑者は去年５月、岩手県陸前高田市に給水活動に行った際、着服した金の一部を飲食代に使ったということです。

原田容疑者は容疑を認めています。

京都市にある国立京都工芸繊維大学が、約２０人分の致死量に相当する毒物「アジ化ナトリウム」を紛失していたことが分かりました。

京都工芸繊維大学は２８日、研究室からアジ化ナトリウムの瓶１本がなくなったと発表しました。
アジ化ナトリウムは防腐剤などに使われる毒物で、飲み込むと意識や呼吸などの障害が現われます。
紛失した瓶には１５ｇが残っていて、最低致死量（０．７ｇ）の２１人分に相当します。
瓶は鍵のかかった棚に保管されていましたが、鍵は教授の部屋の壁にかけられ、部外者でも持ち出せる状態でした。

【京都工繊大・大西真一総務企画課長】
「鍵の保管方法・受け渡し方法について、もう少し適切な方法がなかったかどうかについては考えていきたい」

今月１日には、研究室の学生が瓶が棚に保管されているのを確認しているということです。
警察は、何者かに盗まれた疑いもあるとみて調べています。

大阪市は２８日、関西電力の主要株主に対し、市の脱原発の提案に賛同するよう求める文書を送りました。
一方、関西電力は反対する見通しです。

文書は橋下徹市長の名前で、関西電力の株式を１０万株以上保有する１５２の主要株主に対し送られました。
「脱原発と安全性の確保」や「電力事業への新規参入の促進」など大阪市の株主提案に賛同を求める内容になっています。
可決には出席議決権の３分の２の賛成が必要で、大阪市は今後、株主を市の幹部職員が個別に訪問して理解を求めることにしています。

【関西電力・八木誠社長】
「我が国にとって原子力発電所は今後とも重要な電源」

関西電力の八木社長は、取締役会で決まった株主提案に対する方針を明らかにしていませんでしたが、反対する見通しとなっています。

大阪市内の印刷会社で従業員４人が胆管がんで死亡していたことが分かり、厚生労働省の依頼を受けた専門家が２８日、立ち入り調査を行いました。

北九州市の大学の調査では、大阪市内の印刷会社の校正印刷部門で１９９１年から２００３年まで働いていた男性従業員３３人のうち５人が胆管がんを発症し、うち４人が死亡していたことが分かりました。
調査によると、この会社で胆管がんにかかって死亡した人の割合は日本人男性の平均の約６００倍にのぼり、印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質が原因ではないかとみられています。
２８日は厚生労働省の依頼を受けた専門家が会社を訪れ、現在使用中の洗浄剤をサンプルとして持ち帰りました。
来月にも、原因を特定するための本格的な調査が行われる予定です。