社債や元本保証の金融商品の販売を装って現金を振り込ませる「振り込め類似詐欺」が急増している。県警生活安全企画課によると、今年１〜４月、金融商品の購入やギャンブル必勝情報を装った同様の詐欺による被害額は少なくとも約２億２１００万円。被害金額は既に昨年同期比で５倍を超えている。

　県警犯罪抑止総合対策室によると、被害額が最高３３００万円に上るケースも発生。山田六治郎室長は「必ずもうかる、という金融商品はあり得ない。詐欺だと考えてほしい」と注意を呼びかける。

　一方、金融機関は県警などと連携を図りながら振り込め詐欺の未然防止対策を強化している。新潟西署では１７日、外国の土地購入を装った詐欺被害を防いだとして、真砂郵便局の五十嵐登局長に感謝状を贈った。

　同署によると、同郵便局では今月８日、同区在住の女性（７４）が「カンボジアの土地を購入したい」として為替送金しようとするのを防いだ。【塚本恒】