野田佳彦首相は２９日の衆院本会議で「電力供給の３割を担ってきた原子力（発電）を直ちに止めては日本経済、国民生活は成り立たない」と強調し、「安全性や必要性が確認された原発は、関係自治体のご理解を得つつ、再稼働について判断していく」と語った。
原子力規制庁の新設などを含む原子力安全改革２法案が同日審議入りし、質問に答えた。野田政権は関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させる前提として福井県に同意を要請。西川一誠知事は原発が重要な電源として理解されるよう「国民へのメッセージ」を求めていた。首相の答弁は知事の意向もふまえたとみられる。
首相は「立地自治体以外の電力消費地などには一定の理解を求める努力をしつつ、最終的に政府として責任を持って判断する」とも述べ、政権の責任で再稼働を決める考えを示した。