2011年に居酒屋などの「深夜飲食店」で飲酒し、警察に補導された少年は70人(前年比55人増)で前年の約4倍超に上ったことが県警の調べで分かった。統計のある過去8年間で最多という。
未成年者への酒類の販売や提供は「未成年者飲酒禁止法」で禁じられている。法令を順守すべき飲食店で少年の飲酒、補導が急増しているのは由々しき事態だ。
県警など関係機関は違反業者を厳しく取り締まるとともに、関連業界への指導徹底など緊密な連携を通じて、未成年者飲酒の防止、根絶に万全の策を講じてほしい。
県警によると昨年、飲酒で補導された少年は1685人で、飲酒場所は路上505人、公園・社寺395人、友人・知人宅113人、コンビニエンスストア104人、海浜ビーチ77人、深夜飲食店70人となっている。飲食店での補導急増が際立っているが、実態は県内各地に未成年者飲酒がはびこっていると見るべきだろう。
昨年12月にはうるま市の飲食店で中高校生を含む未成年17人に酒を提供したとして、店長が風営法違反容疑で摘発され、営業停止3カ月の行政処分を受けた。
県警は「飲食店側は年齢確認を徹底し、怪しいと思ったら関係機関や警察に連絡を」と呼び掛ける。当然、必要な取り組みだろう。
同時に抜本的な対策も急務だ。
節度を越えた飲酒は大人にも害がある。未成年者には飲酒量の多寡というより、飲酒そのものが脳や性的機能の成長に悪影響をもたらすと医学的に指摘されている。
未成年で飲み始めると短期間で肝臓機能障害やアルコール依存症になるリスクも高くなるとされる。
一方で未成年者飲酒が深刻な事件・事故につながった例も少なくない。2010年に本島南部で17歳と18歳の少年が女子中学生を泥酔させて暴行し、その後、この中学生が自殺するというショッキングな事件があった。
未成年者飲酒の背景には、大人の目の不行き届きや無関心、地域の教育機能低下など複雑な要因が潜んでいることが考えられる。
全ての大人が法的・道義的な責任を自覚すべきだ。未成年者も好奇心や誘惑に負けて酒を口にしてはならない。未成年飲酒の悪循環を断ち切るためにも、社会全体で危機感を共有し、健康教育や防犯対策などに知恵を出す必要がある。
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