［事件］【中国書記官スパイ疑惑】「真空掃除機型」情報根こそぎ　摘発は戦後わずか６件＋（2/2ページ）（2012.5.30 01:21）

日本人も利用

　中国の情報機関の要員は、対日関係機関の職員や外交官、留学生など多様な身分を隠れみのにして日本に合法的に入り込む。

　日本人をエージェントとして獲得・利用する巧妙な手口での情報収集や工作も行い、摘発の網にかかりにくいようにしている。さらに、軍需工業などのハイテク化を図るため、多数の研究者や技術者、留学生、代表団などを派遣し技術・知識の取得に当たらせている。

　米下院情報特別委員会は２０００（平成１２）年、米中央情報局（ＣＩＡ）とＦＢＩの共同報告書を公表。中国は１９９０年代初頭から対米スパイ活動を活発化させ、在外公館に駐在する外交官が情報収集を進めていると指摘していた。

狙いは牽制

　中国の諜報活動の摘発が困難な中、公安部は書記官を平成１９年７月の大使館入り直後から、要注意人物としてマークしてきた。その結果、２０年の口座開設（ウィーン条約違反）と外国人登録証明書の不正更新を突き止めた。

　出頭要請のタイミングが日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島などをめぐる日中関係の先鋭化と重なり、さまざまな臆測を呼んでいるが、警視庁幹部は「違法行為を確認したので、淡々と処理するだけ」と話す。

　中国大使館員の任期は５年の場合が多く、書記官も今年７月に帰国する可能性が高まっていたことも、出頭要請の時期と関係があるようだ。

　警視庁幹部は「何事もなく帰国させれば、再び来日する可能性があった。出頭しないなら、日本でこれ以上違法行為をさせないように出国させるしかない」と諜報活動への牽制を示唆している。