事故調に佐藤知事が　委員からは厳しい声も
（福島県）

県の対応に厳しい指摘もあった。
原発事故の原因究明に当たっている国会の事故調査委員会に、きょう、福島県の佐藤知事が出席した。
おととい、枝野経済産業大臣。
きのうは菅前総理。
そしてきょうは佐藤知事。
原発事故の原因究明などにあたる国会の委員会が、きょう、意見を聞き取った。
＊佐藤知事
「１６万人の福島県民が県内外に避難を余儀なくされている」
原子力災害の苦しみを語った佐藤知事、指摘したのは、国の対応のまずさだった。
＊佐藤知事
「県として独自に避難要請を発するなどなし得る限りのことをやってきた。国の訓練では発電所からの緊急通報の連絡を受けて、政府は約３０分後に、原子力緊急事態宣言をしている。しかし今回は東電からの連絡の２時間半後の緊急事態宣言。その連絡が県に届いたのはさらにその１時間後だった」
国の要請より先に、周辺自治体に避難を要請するなどした県。
しかし、きょうの委員会では…。
＊委員
「いろいろな町村長からきくと、情報がとれたのはほとんどテレビでしったというのが多くて」
原発立地自治体として、不十分な対応を指摘する声も…。
さらに…。
＊委員
「プルサーマルの導入の時に津波対策が条件になっていれば今回の事故を防げたという声もある」
使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」、佐藤知事は、導入の条件に耐震安全性など３つの条件を国に求めていたが…。
＊委員
「その後、知事と大臣の会合は終わっているが、散会されている。そのあと事務方に得資源エネルギー庁のほうからこの３条件を確認するために、何をすればいいかという問い合わせがあったと思うがそのことについて知事…」
きょうは、質問にはっきり答えられない場面も。
＊佐藤知事
「事務的にはやっていたそうだが、しかし具体的に何も確認するかというのは私どもにはきこえていない」
震災後はもちろん、震災前の県の対応に、委員からの厳しい声があがっていた。