［事件］【主張】中国の諜報活動　書記官出頭重ねて求める＋（2/2ページ）（2012.5.30 03:22）

　警視庁も、書記官と接触した政治家、財界人、学者らの周辺捜査を徹底して進めてほしい。

　これまで、中国人民解放軍が絡んだとみられる事件として、平成１８年に発覚した、ヤマハ発動機が生物化学兵器などの散布に転用できる無人ヘリコプターを無許可輸出しようとしたケースがある。同社は外為法違反容疑で静岡、福岡両県警の捜索を受け、翌年、執行役員ら３人が逮捕された。

　中国の諜報活動は自然な形で近づき、技術や情報を入手するケースが多い。産業界だけでなく、政治家や官僚も用心が必要だ。

　日本でスパイ活動に適用される法律は外国人登録法、出入国管理法などしかない。いずれも微罪である。スパイから国益と主権を守るための法整備も急がれる。