＜国会事故調＞福島知事が政府の避難指示批判

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東京電力福島原発事故調査委員会で参考人として出席した佐藤雄平・福島県知事＝福島市で２０１２年５月２９日午後３時２９分、丸山博撮影

　国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２９日、福島市内で福島県の佐藤雄平知事を参考人に招致し、質疑を行った。佐藤知事は、事故直後に県が独自に２キロ圏内に避難指示を出した経緯に触れ「避難指示を報道で知るなど情報伝達に混乱が生じた」と政府の対応を批判。「（政府の）避難指示が２０キロ圏内に拡大したのも頭越しだった。自主避難と屋内退避の違いに住民は困惑したと思う」と振り返った。

　また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜（さくそう）した組織上の問題」と陳謝した。

　一方、国会事故調はこの日の質疑で、福島第１原発３号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価（バックチェック）が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした。

　国会事故調によると、佐藤知事は同評価に関し保安院と安全委によるダブルチェックを検討していた。しかし、経産省側は同評価で実施されていない津波の検証を、安全委が求める可能性を懸念。ダブルチェックを強く要望してはいなかった当時の副知事に相談し、保安院だけでチェックすることにしたという。【深津誠、奥山智己】