【ソウル聯合ニュース】韓国企業の約６割が下半期（７〜１２月）に国内景気が現在より悪化すると予想した。大韓商工会議所が２９日に発表した調査結果で分かった。

　同会議所が全国の企業約５００社を対象に「景気状況に対する企業の認識調査」を実施した結果、５９．０％が「下半期の景気見通しが現在より悪化する」と答えた。「横ばい」との回答は２１．６％、「良くなる」との回答は１９．４％にとどまった。

　最近の国内景気と関連しては、「鈍化が続いている」（５６.３％）、「停滞している」（３９．５％）など大半の企業が悲観的な見方をしていた。「回復中」との回答は４．２％にすぎなかった。同会議所は、欧州財政危機の解決の兆しがみえない上、中国の経済成長が停滞しているためと分析した。

　国内景気の底打ちの時期については、「１０〜１２月期」が２７．４％で最も多く、次いで、「７〜９月期」（２４．６％）、「来年以降」（２１．６％）の順だった。

　景気不安の要因を問う質問では、国内要因として「内需不振」（３３．５％）、「物価への不安」（２５．０％）、「輸出鈍化」（１６．９％）、「個人負債」（１２．５％）、「不動産市場の低迷」（５．６％）などが挙げられた。

　国外要因としては、「欧州財政危機」（５７．９％）が最も多く、「原油価格と原材料価格の上昇」（３２．７％）、「米経済回復の先行き」（６．２％）、「中国など新興国の景気鈍化」（２．０％）などが挙がった。

hjc@yna.co.kr