さすがにこれは心もとないのではないか。より迅速な結果を得るため、独自の取り組みを始めた自治体は多い。千葉県では、県内一の漁港、銚子市にある県の出先機関・水産総合研究センター銚子分室に簡易測定器を設置、昨年１０月からその日のうちに測定結果を得る態勢を整えた。

　同県によると、国の事業による検査は昨年度、県全体で週に１０検体程度。現場の漁業者、卸業者らからは「もっと多く測定してほしい」というもっともな声が上がっていたという。「新基準のもと、茨城県で１００ベクレルを超えて出荷制限となるケースも出てきた。隣接県として、こうした魚種を優先的に測定し、操業でも迅速に対応できるようにした」と同県水産課は説明する。

　国の検査に使われる検出器が１ベクレル前後の検出限界（検出できる最低値）を持つのに対し、県の簡易検査は２０ベクレル程度。精度は劣るが結果がすぐわかるメリットは大きく、４月以降、週平均１５検体を測定している。

　スピード以外の課題もある。新基準で態勢が強化されても、国の精密測定を受ける同県の水産物は週約２０検体。膨大な漁獲量のごく一部に過ぎず、水産庁も「基準値を超えた魚の流通を１００％防ぐことは現実には不可能だ」と認める。