４月の失業率は３カ月ぶりに悪化、予想も上回る－求人倍率は改善 (1)

　　５月29日（ブルームバーグ）：４月の国内完全失業率は３カ月ぶりに悪化した。震災復興事業の本格化などを背景に求人数は増えつつあるものの、求人内容と求職者の希望が合わないミスマッチも目立ち、失業率の改善につながっていないとの指摘が出ている。

総務省が29日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整済み）は4.6％と前月（4.5％）から上昇し、事前の市場予想も上回った。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は0.79倍と前月を0.03ポイント上回った。改善は11カ月連続。ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト調査の予想中央値は、完全失業率が4.5％、有効求人倍率は0.77倍だった。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表内容を受け、求人の改善は大震災の被災地域で著しいと指摘、「復興需要の顕在化がうかがえる」と述べた。その上で、「求人と求職のミスマッチが深刻化している」とし、足元での景気持ち直しの波及で雇用者数は増加していくとしながらも、「そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い」との見方を示した。

一方、個人消費は引き続き堅調な推移を示している。総務省が同日発表した４月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は30万1948円で、物価の影響を除く実質で前年同月比2.6％増となった。増加は３カ月連続。経済産業省が発表した４月の小売業販売額も前年同月比5.8％増と、５カ月連続で増加した。

雇用情勢が堅調な消費に影響も

内閣府が17日公表した今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で4.1％増と、３期連続のプラス成長になった。個人消費が堅調で、復興需要の本格化による公共投資も寄与した。

政府は５月の月例経済報告でも総括判断を９カ月ぶりに上方修正。景気は「復興需要を背景として、緩やかに回復しつつある」との認識を示した。雇用情勢も、有効求人倍率の上昇などを受け「持ち直している」と７カ月ぶりに判断を引き上げた。

だが、円高に伴う収益減や国際競争の激化など厳しい経営環境にさらされている国内電機業界などでは大規模な人員削減に踏み切る企業も出ている。ソニーは今期（2013年３月期）に１万人の人員削減を計画。ＮＥＣも今年度に国内外で計１万人の人員削減を行う方針だ。

新家氏は足元の消費は底堅いものの、「消費の源泉となる雇用・所得環境の改善ペースが今後も緩やかなものにとどまることを考えると、好調さの持続性については慎重に見ておく必要がある」と述べた。

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更新日時: 2012/05/29 10:45 JST