再稼働反対８０％　大飯原発で県民アンケート

　滋賀県は２５日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の是非や、滋賀県と京都府両知事の共同提言に対する初の県民アンケート結果を発表した。再稼働に「反対」は、原子力規制庁の設置など「条件が整うまで」を合わせて８０％に上り、提言には７４％が賛同した。

　嘉田由紀子知事と山田啓二京都府知事は４月、原発政策への７項目の提言を行った。国からは今月１日の県原子力防災専門委員会などの際に回答があったが、嘉田知事は県議会や市町長ら幅広く意見を聞き、月内に再稼働への県の見解を決める。

　県民アンケートはその一環。５月１６～２３日に県政モニター３５７人にインターネットで調査し、２８８人が答えた。再稼働の是非を問う項目では「反対」が３６％（小数点以下切り捨て、以下同）、「条件が整うまで反対」が４３％。理由の最多は「福島原発事故を踏まえた安全対策が未実施」で、「放射性物質の拡散による県民や琵琶湖への影響」と「原子力規制庁の未設置」が続いた。「現状で賛成」は１６％で、理由は「電気の安定供給」が多い。

　京滋両知事の共同提言については「賛同」が３６％で、「どちらかというと賛同」は３７％。「賛同しない」は８％で、「どちらかというと賛同しない」は１０％だった。

　一方、再稼働について国が十分に説明しているかの項目では「思わない」が５５％で、「どちらかというと思わない」を合わせて８６％に上った。

【 2012年05月25日 23時11分 】