平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に伴う大雨及び洪水警報・注意報基準の暫定的な運用の見直しについて

平成２４年５月２９日

  平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等により震度５強以上を観測した市町村及び平成23年台風第12号で大規模な土砂災害が発生した市町村では、地盤の状態の変化を考慮し、土砂災害を対象とする大雨警報・注意報の発表基準を引き下げた暫定基準を設けて運用しています。また、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震やこれに伴う津波により堤防や排水施設等が影響を受けた地域では、浸水害を対象とする大雨警報・注意報及び洪水警報・注意報の発表基準を引き下げた暫定基準を設けて運用しています。
  気象台では、降雨による土砂災害や浸水害、洪水害の発生状況等をもとに検討した結果、以下の道県において暫定基準を見直すこととしました。
  今後も引き続き、降雨による土砂災害や浸水害、洪水害の発生状況等を調査し、必要に応じて暫定基準の見直しを行います。

  ○平成24年５月29日に土砂災害を対象とする大雨警報・注意報の発表基準の暫定基準を見直す道県　
  北海道、宮城県、茨城県、奈良県

  ○平成24年５月29日に浸水害を対象とする大雨警報・注意報及び洪水警報・注意報の発表基準の暫定基準を見直す県　
  岩手県、宮城県

  今回の見直しの詳しい内容については、地元気象台の報道発表をご参照ください。

気象庁予報部予報課気象防災推進室
03-3212-8341（内線3125）