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規制庁ようやく審議入り 再稼働加速に期待
2012.5.30 00:31
原子力規制庁の設置法案が29日、衆院で審議入りし、規制庁は発足に向け、ようやく前進した。新たな規制組織が発足すれば、ストレステスト(耐性検査)1次評価の審査が止まっている四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)など計20基の審査が進み、本格的な原発再稼働に向けた環境が整う。ただ、組織の独立性を強めすぎると、政府のコントロールが及ばず、再稼働が遅れる可能性もある。
これまで原子力安全・保安院は関西電力大飯3、4号機(福井県おおい町)に加え、伊方3号機の安全性を確認し、原子力安全委員会に確認作業を求めてきた。しかし、安全委側は規制庁発足に伴い組織が廃止されることを理由に、伊方3号機の確認作業をしておらず、再稼働のプロセスは止まった状態が続いている。
政府は規制庁発足後、すでにストレステスト結果を国に提出している計20基の原発について速やかに安全確認を行い、再稼働にこぎ着けたい考えだ。
ただ、自公両党とも規制組織に高い独立性の確保を求めている。これに対して、政府からは「独立性を強めすぎると、再稼働は前に進まなくなる」(経産省幹部)と懸念する声が出ている。独立性が強い専門家委員会に審査を任せると、「『百パーセント安全ではない』と繰り返すだけになりかねない」とみているためで、規制庁の独立性の落としどころを注視している。
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