「太陽光」契約トラブル急増　相談 過去最多

　東京電力福島第１原発事故をきっかけにした電力危機で住宅用の太陽光発電に関心が集まる中、発電装置の訪問販売や契約内容をめぐるトラブルが急増している。２０１１年度は国民生活センターに３５００件を超える相談が寄せられ、過去最多を記録。前年度から３割以上も増えており、センターなどが注意を呼び掛けている。

　愛知県三河地方の７０代男性は昨年２月、自宅屋根にパネルを据え付ける太陽光発電装置を５７０万円で設置する契約をした。だが１週間後が着工日だったのに催促しても工事が始まらず、理由も説明されない。８カ月後に解約したところ、業者から「契約違反だ」と２５０万円の支払いを求められた。

　男性は「どう対応したらいいのか」と、昨年１２月に消費生活センターに相談。センターから「債務不履行による契約解除を主張すれば支払う義務はない」とアドバイスを受けたという。

　静岡県では、設置契約を交わして代金を受け取りながら、工事をしない事例が３０件発生。県警は今年４月、販売会社「ソル・テック」（横浜市）の代表の男を詐欺容疑で逮捕した。顧客の多くは金融機関で１００万〜３００万円のローンを組んでおり、被害総額は５千万円に上った。

　電力不足が心配される中、太陽光発電への関心は急上昇。住宅用システムの生産業者などでつくる「太陽光発電協会」（東京都）によると、１１年度は国の普及促進のための補助金が２３万件、発電装置を購入した人に交付され、前年度の１・３倍に伸びた。

　一方で、太陽光発電をめぐる相談も増加。国民生活センターや各県の消費生活センターへの相談件数は１０年度は２６９０件だったが、１１年度は３５６２件に急増した。中でも、訪問販売に関する相談が７割を占めた。

　多くは、業者のセールストークに疑念を訴える内容。「余剰電力を売れば自己資金はかからないと言われたが、売電収入はそれほどなかった」というケースや、「補助金の申請期限が迫っている。今晩決めないと間に合わない」と強引に契約を迫られる例などが目立つという。

　愛知県県民生活課によると、売電収入のシミュレーション計算は複雑で、屋根の角度などの条件が少し違うだけで結果が大きく異なるという。国の補助金も来年３月末までは継続される予定だ。担当者は「見積もりは複数の業者から取って比較し、うまい話には注意を払うべきだ」と話す。

　太陽光発電協会の担当者は「意図的にだます例は少ないと思うが、契約数の増加とともにトラブルも増えているのだろう。独特の専門用語や補助制度があり、一般的な電気機器とは違って分かりにくい。協会のホームページには契約時に確認するべき点などを掲載しており、理解してから契約してほしい」と呼び掛ける。

（中日新聞）