神奈川県:県有施設の閉鎖・売却を…調査会、知事に提案へ

毎日新聞 2012年05月26日 20時10分(最終更新 05月27日 00時29分)

 神奈川県緊急財政対策本部調査会(座長・増田寛也元総務相)は26日、東京都内で会合を開き、警察署や学校などを除く約250の県有施設を閉鎖・売却し、市町村や各種団体への独自の補助金も大幅な見直しを求める方針で一致した。7月の中間報告で黒岩祐治知事に正式提案する。対象施設の中には障害者支援施設や公園など福祉や生活に不可欠な施設も含まれており、今後論議を呼びそうだ。

 調査会は増田氏や石原信雄・元内閣官房副長官ら外部有識者6人で構成。今年度当初予算で約900億円の財源不足が生じた同県が、歳出削減のため今年1月に設置した。

 会合で県側は、出先機関や利用者数が減少している施設計約250施設を見直し対象として提示。委員は「運営は民間でやればいい」「原則廃止として、中身は個々に検討すればいい」など、全ての閉鎖もしくは民間売却を求めた。個別の閉鎖か売却かの判断は、県に委ねるという。

 また、補助金(今年度当初ベースで計約1121億円)も「開始時期が古く、しがらみと思われるものはやめればいい」と凍結や見直しを求めた。

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