県有施設「３年間で原則廃止」、神奈川臨調が県に提言へ

2012年5月26日

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　県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」（神奈川臨調＝座長・増田寛也元総務相）は26日、全ての県有施設について「３年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。７月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。

　２回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設（１０７施設）のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関（１３２機関）、社会福祉施設（15施設）などで、学校と警察を除く全施設とした。

　増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は（維持管理に）関わらないという強い意志で臨んでほしい」と強調。県に対し、(1)受益者負担(2)独立採算(3)指定管理者導入(4)民間への売却―などの視点で部局横断的に検討するよう求めた。検討期間は「黒岩知事の在任中」の３年間とした。

　約３時間に及んだ会合では、県が拠出する補助金のあり方、公私立学校の課題、人件費抑制策についても議論。各種団体に交付している総額７３６億円の県単独補助金に関しては、バブル期の１９８８年以前に制度化された補助金や少額のケースは「全廃を原則」とし、一時凍結した上で「知事のビジョンに沿って新たな補助制度をつくるべき」と結論付けた。

　会合後、記者団の取材に応じた黒岩知事は「期待通り、究極の結論に向かって知恵を絞ってもらえた」と評価。県有施設については「大変なことだと思うがダイナミックに動かなければ県財政は救えない」、補助金凍結に関しては「あらゆる猛反発に、どう向き合っていくか考えていきたい」と述べた。

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この記事へのコメント

コージータハラ [2012/5/27 09:17]: 黒岩知事の打ち上げ花火…。

横浜市や他の市町村だって金がない。100以上もの施設を買ってくれるのは民間しかないが、パチンコなど迷惑施設の進出の恐れも。
「地域のまちづくり」に大きな影響があると思わない？

またしても、地域や住民を無視して議論を進めている。
しかも強引に３年で決めようなんて。

知事に学習能力がないのか、周りのブレーンが無能なのか…。
マスコミも元同業者なんだから、止めなさいよ。
(2012/5/27 10:32更新)

ootahara [2012/5/28 06:14]: 横浜市内の施設については、横浜市に無償貸与することで二重行政の解消となり、横浜市が主張している節約が実現できそうだ。県からリストラされる職員には、２割減ていどの給与で再就職を打診すればよい。
県緊急財政対策本部調査会は、神奈川県民の参加しずらい県外で秘密会議を開催するなど、なかなか知恵をだしている様である。その腹黒い姿勢を評価したい。なお、議事録は作っても公表しない事が肝要であろう。

コージータハラ [2012/5/29 00:55]: いかに横浜市でも無償でダマされるほどマヌケではない。
維持管理にも相当の金がいる。
不要な施設は廃止でよいが、住民の意見を聞き、売却先に気を遣うべき。

補助金カットも、天下り先への補助は廃止すべきだが、福祉法人などへの補助は簡単に切るべきでない。
社会保障目的での消費税増税が話し合われている今、なぜ弱い者イジメしてまで、知事のビジョンの補助（太陽光？）に切り替えるのか。独裁的すぎる。