経済産業省原子力安全・保安院は２９日、日本原電敦賀原発（福井県敦賀市）の耐震評価について、敷地内を通る「浦底断層」を含む南北約１００キロの活断層群が連動する可能性を考慮すべきだとする見解を示した。これまでは最大でも３５キロだった。
複数の活断層が一緒に動けば、地震の規模が大きくなり、原発が受ける揺れもより大きくなる可能性がある。同原発だけでなく、付近にある高速増殖原型炉「もんじゅ」や関西電力美浜原発でも、想定すべき地震動の見直しが必要になる可能性もある。
保安院は同日、地震・津波に関する意見聴取会で、専門家の意見を踏まえて１００キロの連動を考慮するのが妥当と判断、日本原電に再評価を求めた。