島田市が本格受け入れした震災がれきの焼却灰を運び入れた最終処分場（同市阪本）の一部地権者が２９日、土地賃貸借契約の協議が終わるまでは焼却灰を撤去することなどを求める通知書を市に提出した。
　提出したのは地権者１１人のうち６人。通知書によると、放射能汚染の恐れがあるとの理由で、３月３１日に終了した契約は更新されていない。震災がれきの焼却灰は受け入れないと伝えた上で協議していたにもかかわらず、市は処分場に搬入。市役所で会見した地権者らは「到底納得いくものではなく、仮置き場としても一切使用しないことの確認を」と訴えた。通知書の回答がなければ契約を解消し、土地の返還を求めるとしている。
　久保田正・市生活環境部長は「通知書に回答すると同時に、引き続き理解を求めていく」と話した。
　市は２５日、放射能濃度が埋め立ての基準値を大幅に下回ったとして、焼却灰２・２トンを処分場に移し、２８日にはごみ処理施設に保管していた試験焼却の灰４・５トンも仮置きした。がれきにコンクリート片が混入していた問題で、岩手、静岡両県が原因を究明し再発防止策を決めてから埋める。