多良岳の仙人の:団塊の世代のこれからクリーンセンターがれきの広域処理に対する環境省からの回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省は諌早市民をモルモットにしようとしている

クリーンセンターがれきの広域処理に対する環境省からの回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省は諌早市民をモルモットにしようとしている

2012年05月22日（火）

県央県南広域環境組合（クリーンセンター・管理者=宮本諌早市長）はクリーンｾﾝﾀｰの焼却炉が全国に6箇所しかない「サーモセレクト式ガス化改質炉」という形式で、今回の広域処理のガイドラインによる安全基準は示されておらず、長崎県を通して環境省に対して見解を求めていたが、昨日（5月21日）、5月17日付文書が長崎県環境部長からクリーンセンターへあったことが明らかになった。環境省からは長崎県に対して5月9日付け文書が「環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長」名で届いていた。
その内容について全文を公表する。個別の内容にいてはあえてコメントしないが、曖昧な回答に終始し『試験焼却してみないと分からない』等と諌早市民をモルモットにしようとしている。

Ｑ:（１）安全基準の策定について「サーモセレクト式ガス化改質炉」で処理する場合における安全基準を早急に策定の上、ガイドラインに追加されたい。
Ａ:サーモセレクト式ガス化改質炉を採用している自治体は非常に少ないため、ガイドラインの策定は予定しておりません。施設に関する知見を有する自治体・処理業者やプラントメーカーの協力が得られれば、個別に対応することを検討します。

Ｑ:特に次の点については詳細な科学的知見とともにデータをお示し願いたい。①放射性物質補足のためのバグフィルターを有しないことによる大気中への放射性物質拡散の可能性及びその程度。
Ａ:サーモセレクト式ガス化改質炉においては、排ガス中の放射性セシュームは、冷却により塩化セシュームとして固体状態になり、ばいじんに凝集したり吸着したりしますが、そのばいじんは、水及び薬品洗浄により、排ガス処理処理されることで、液体中に沈殿するため、大気汚染防止法の規制値を十分に満たした濃度となり、放射性セシュームの濃度も十分に低いものになるのではないかと考えられますが、実証データがないため、試験的に災害廃棄物を焼却して排ガス中の放射性物質の濃度を測定するなどすることで、安全性を確認することが必要です。

Ｑ:②閉鎖循環水システムにおける放射性物質の濃縮の可能性及びその程度③処理により生成される各種副産物（金属水酸化物、スラグ等）に対する放射性物質の濃縮の可能性及びその程度
Ａ:本方式を採用している自治体が少なく、循環水及び生成される金属水酸化物に対する放射性セシュームの濃縮については、実証データがないため、試験的に災害廃棄物を焼却して調査を実施した上で、安全性を確認するなど、個別に検討を行なう必要があります。なお、生成されるスラグについては、自治体等の実績から、シャフト式、流動床式ガス化溶融炉から生じるスラグへの放射性セシュームへの移行は少ないことが分かっています。（参考:東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインP44～51）。

Ｑ:④放射性物質混入のおそれがあるという理由で副産物の引き取りを拒否された場合の国の対応
Ａ:科学的データに基かない引き取り拒否については、風評被害の一種だと考えられます。そのため、風評被害については、災害廃棄物の受入れによる風評被害を生じさせないことがまず重要であると考えていますが、万が一、風評被害と思われる事案が発生した場合には、その払拭に最大限努力いたします。具体的には、観光や農水産物、生成された副産物等に対する風評が不当なものであることについて、地方公共団体の協力を得ながら、消費者や小売業者を始めとする各主体に対して丁寧に分かりやすく説明するとともに、住民への説明会等への職員・専門家の積極的な派遣、一般に分かりやすいパンフレットの作成や広報等の必要な施策を最大限講じてまいります。また、万が一、風評被害による損害が発生した場合には、災害廃棄物を受け入れたことによる損害のみを切り分けて算出することは困難であるといった事情がありますが、それぞれの事案ごとに関係する皆様と御相談の上、対応してまいります。なお、風評被害についても、平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故との相当の因果関係が認められる場合には、東京電力による損害賠償の対象になりえます。「（参考）東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害賠償の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年8月5日原子力損害賠償紛争審査会）」

Ｑ:地方財政措置について。一部事務組合に対する地方財政措置について明らかにされたい。①地方財政措置の具体的内容
Ａ:広域処理は、被災地側の災害等廃棄物処理事業として実施されるため、受入れ自治体が広域で処理した費用は、被災自治体が委託料として負担することとなります。ただし、被災自治体に対する国庫補助等により最終的には国が全額負担することになります。（以下の回答においても「補助」とあるものは、被災自治体が支払う委託料への補助を意味します）。

Ｑ:施設改修費の範囲及びその取り扱い
Ａ:広域処理による災害廃棄物の受入れは、現在稼働している施設の余力を活用して行なっていただくことを前提としており、現在は施設の改修費用は補助対象としておりません。ただし、今後、廃棄物の処理状況を踏まえ、施設を改修しての広域処理が必要となる場合は改めて支援について検討することとしています。

Ｑ:施設の減耗費の範囲及びその取り扱い。
Ａ:平成24年3月29日に発出しました「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取り扱いについて」（環廃対発第「12032900」号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知）及び「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取り扱いについて（補足）」（環境省大臣官房廃棄物･リサイクル対策部廃棄物対策課事務連絡）において、減価償却費相当額を補助対象として計上できることをお知らせしております。

Ｑ:④廃棄物処理施設隣接地で当組合が運営する余熱利用施設の売上が減少した場合の営業補償基準。
Ａ:安全基準の策定について④に対する回答と同様です。

Ｑ:施設の用途を廃止し、施設を除去する際に、放射性物質の存在が明らかになった場合の補償基準
Ａ:広域処理をお願いしている災害廃棄物の放射能濃度が不検出または低いものであり、廃棄物中の放射性セシュームは、通常、主に灰に移行して焼却施設から取り出されることから、焼却炉等の施設が高濃度に汚染されることは想定されません。

Ｑ:地域で生産される農水産物、観光等に風評被害が発生した場合の補償基準
Ａ:安全基準の策定について④に対する回答と同様です

　♪　私たちの望むものは　がれきを受け入れることではなく　私たちの望むものは　被災民を受け入れることなのだ　私たちの望むものは　がれきを受け入れることではなく　私たちの望むものは　安全な諌早を守ることなのだ　私たちの望むものは　がれきを受け入れることではなく　私たちの望むものは　安心・安全な食材を届けることなのだ♪

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プロフィール

多良岳の仙人

Author:多良岳の仙人
昨年還暦を迎えたのを節目として、「第二の人生」をどう生きるのかという課題を背負って、６０年の人生を振り返り、これからの自分探しをテーマに四国八十八箇所のお遍路に行った。1400kmを「通し打ち」を敢行し無事38日間で結願した。今夏、高野山奥の院へ参拝。無事満願を果たした。