人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）と全国生活保護裁判連絡会（小川政亮代表委員）は２８日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。

　声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。【遠藤拓】