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建設アスベスト訴訟 初の判決へ5月25日 8時7分
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アスベストによる健康被害を巡って、建設現場で働いていた元作業員らが全国の裁判所で国と建材メーカー各社に損害賠償を求めている裁判で、初めての判決が25日、横浜地方裁判所で言い渡されます。
国などの対策の遅れが被害を生じさせたとする訴えに対し、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。
訴えているのは、建設現場で働いていた神奈川県内の元作業員や遺族合わせて87人で、国や建材メーカー44社に対し、合わせて28億8000万円余りの損害賠償を求めています。
裁判で原告は「国は遅くとも昭和47年にはアスベストが肺ガンや中皮腫などを引き起こすことを知っていたのに、製造や販売を禁止するなどの対策をとらなかった」と主張しています。
一方、国は「ほかの先進国に比べて対策が遅れたとは言えず、昭和22年にはマスクの着用を義務づけるなど必要な対策や指導を行ってきた」と主張しています。
これまでアスベストを扱う工場の元従業員が訴えている裁判では、1審で国の責任を認める判決が出ていますが、多くの現場で働いてきた元建設作業員が原告の裁判で判決が言い渡されるのは、東京や福岡など全国の7つの裁判所の中で、横浜地方裁判所が初めてになります。
国や建材メーカーの責任について裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。
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