核燃サイクル報告原案を事前配布

5月24日 17時21分

核燃料サイクルの見直しについて検討していた原子力委員会の作業部会が、報告書をまとめる前の先月下旬に、作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者が集まった勉強会で報告書の原案を配布していたことが分かりました。
原子力委員会の近藤駿介委員長は、事実であれば不適切だとして調査を行う考えを明らかにしました。

国の原子力委員会の作業部会は、原発から出る使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する核燃料サイクルを巡って、今の政策を続ける場合ややめる場合などについて、経済性や影響などを評価し、今月１６日に見直しの選択肢を示した報告書をまとめました。
ところが、これより前の先月２４日に作業部会の座長を務める鈴木達治郎原子力委員会委員長代理と作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者が東京都内で開いた勉強会の場で、報告書の原案が取り扱い注意として配布されていたことが分かりました。
会議には、資源エネルギー庁や電力１０社で作る電気事業連合会、それに青森県六ヶ所村の再処理工場を運営する日本原燃、高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構など、いずれも核燃料サイクルに深く関わる組織の担当者らおよそ３０人が出席し、出席者からは核燃料サイクルの事業継続を求める意見んどが出たということです。
これについて、原子力委員会の近藤駿介委員長は「報告書がまとまる前に原案を配布したとすれば不適切だ」として、事実関係の調査を行う考えを明らかにしました。
また、鈴木達治郎委員長代理は「作業部会の議論のたたき台のデータを確認するために関係者から話を聞いた。最終的な報告書に影響はないが、誤解を招くような行為をしたことは反省し、今後改めたい」と話しています。