大阪市の橋下徹市長は２８日、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の事実上の政権公約「維新八策」に、企業・団体からの政治献金の禁止を盛り込む方針を示した。政党交付金についても、スタッフの増員など現物支給を増やして現金支給を抑制する制度改正を盛り込む方針。

　大阪市役所で記者団に述べた。企業・団体献金について、「国会議員を長く続けるといじりたくないんでしょうけど、自分自身はこの仕事をやり続けるわけではない。国民の立場でルール化していきたい」と述べた。

　また、維新が主宰する「維新政治塾」の塾生から次期衆院選の候補者を擁立する際には、「自己資金でやってもらう」と述べた。「僕らは政党交付金を受けていないので仕方ない。資金を集めるのも政治家の力量だ。怪しい金を引っ張ってこないようにチェックはする」と述べた。【林由紀子】