人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーは日本で何をやってもお金になる感じだ。缶コーヒーから女性用下着まで、絶大な人気が販売押し上げに貢献している。
- Associated Press
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しかし、AKB48が販売促進に一役買う次回の商品の見通しは厳しいようだ。国債の販売だ。
財務省は東日本大震災の復興資金に充てる個人向け「復興国債」の販売促進に向け、AKB48のメンバーを起用する。状況に詳しい関係者1人が匿名でJapan Real Timeに明らかにした。キャンペーンの正式発表は今月29日の予定。
政府は今年度だけで、2兆6820億円の復興国債の発行を計画しているが、障害がある。需要が比較的弱いことだ。世界的な金融市場の混乱を受けて日本国債の利回りは数年来の低水準に落ち込んでおり、投資家はリターンのより高い他の投資先を模索している。
そこでAKB48の出番となる。財務省はAKB48の人気で、国債に対する意識が高まり、投資家が乗り気になって、低利回りを補ってくれることを期待している。
今回の動きは、国債に対する興味をかきたてるために有名人を起用する広範なキャンぺーンの一環。今後1年間、テレビCMや新聞広告、ポスターなどに4組の有名人を起用するキャンペーンの第1弾としてモンゴル出身の横綱、白鵬関が登場する。
同関係者によると、シングル発売当日に100万枚の売り上げを記録することが常となっているAKB48は今年後半、キャンペーンに登場する見通し。このキャンペーン戦略は広告代理店の提案だという。AKB48の92人のメンバー中、だれがこのキャンペーンに登場するかはまだ決定されていないという。
ミニスカートとひざ下の靴下、大半が男性のファン層に訴える思わせぶりな歌詞といったAKB48のイメージは一見、まじめな日本の国債にとって際ど過ぎる感じもする。
しかし、財務省が型破りな販促戦略を採用したのはこれが初めてのことではない。2010年には国債投資が異性へのアピール度向上につながるとするビジネスマン向け広告を雑誌に掲載したことがある。
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