原発の比率 選択肢４つに絞る

5月28日 22時15分

国のエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の調査会は、日本の電力を今後、どのような電源の組み合わせで賄うかについて、原案として５つの選択肢を示しましたが、検討の結果、中間報告では選択肢を原子力発電の比率が０％から２５％までの４つに絞ることになりました。

原発事故を受けた国のエネルギー基本計画の抜本的な見直しに向けて去年１０月から議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、２８日、２５回目となる会合を開き、中間報告の原案として日本の電力を今後、どのような電源の組み合わせで賄うかについて５つの選択肢を示しました。
選択肢はいずれも２０３０年時点での各電源の比率を示し、このうち焦点となる原発の比率は、▽０％、▽１５％、▽２０％から２５％、▽３５％、そして▽比率を明示しない選択肢が盛り込まれました。
この中で原発の比率を０％とする選択肢では「意思をもって、できるだけ早く原発ゼロとする」としているほか、１５％とする選択肢では、原発の新設や増設をせず、運転開始から４０年で廃炉にすることで自動的に原発の比率を下げるとしています。
２０％から２５％の選択肢では、原発の比率は震災前よりも低くするものの、一定程度維持して、原油など火力発電用の燃料が調達できないような事態に備えるなどとしています。
また、３５％の選択肢は、地球温暖化対策の解決につなげるため、原発の比率を震災前より大きくするとしています。
さらに原発の比率などを明示しない選択肢では、利用者が市場のメカニズムを通じて最適な電源の組み合わせを判断すべきだとしています。
会合では、原案を支持する意見が出た一方、脱原発依存を目指すとした政府の方針からみれば、震災前よりも原発の比率が増えるような選択肢はありえないとする意見などが出されました。
こうした議論を踏まえ、最終的に、委員長を務める新日鉄の三村会長が、原発の比率を３５％とする選択肢は参考扱いとして、中間報告では正式な選択肢を４つとすることを決めました。
中間報告は、関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」に提出され、地球温暖化対策の見直しの議論なども踏まえたうえで、来月をめどに改めて選択肢が示されることになっています。