東電に除染費など５億円余請求

5月28日 17時33分

埼玉県東部の越谷市や三郷市など６つの市と町は、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染やごみの焼却灰の保管などにかかった費用のうち、昨年度分として合わせて５億円余りを東京電力に請求しました。

越谷市や三郷市など６つの市と町は、東京電力川口支社の花岡正揚支社長を呼び、越谷市の高橋努市長が代表して請求書を手渡しました。
この中で、放射線を測る装置の代金や職員の人件費など、昨年度除染にかかった費用のうち、国からの財政支援分を差し引いた額としておよそ１億３５００万円を請求しています。
このうち、越谷市の場合、小中学校などを中心に、市内の１５０か所余りで独自に放射線量の測定を行ってきたほか、側溝などの除染を進めた結果、昨年度だけでおよそ２３００万円を負担したとしています。
また、これらの自治体のごみ処理を行っている「東埼玉資源環境組合」も、放射性物質が検出されて埋め立てられないごみの焼却灰などの保管費用や、急きょ必要になった処理施設の建設費用などとしておよそ４億７００万円を請求していて、両者を合わせた請求額は５億４２００万円となっています。越谷市の高橋市長は「東京電力には真摯（しんし）に受け止めてもらい、しっかりと補償してもらいたい」と話していました。
一方、東京電力の花岡支社長は「地域の皆さんや行政の方々にご心配やご負担をかけて、おわび申し上げたい。支払う金額は社内で検討したい」と話していました。