官房長官 法案不成立責任問われず

5月28日 18時4分

藤村官房長官は、午後の記者会見で、社会保障と税の一体改革の７つの関連法案の取り扱いについて、社会保障関連の法案が今の国会で成立しない場合でも、野田総理大臣の政治責任が問われることはないという認識を示しました。

この中で、藤村官房長官は、衆議院の特別委員会で審議が進められている社会保障と税の一体改革の７つの関連法案について、「すべてを一括して採決するのは難しいと思う。政府としては、今の国会で、それぞれ成立させるべきだという考えは変わらないが、社会保障の問題を議論するにしても、その背景となる税の問題はきちんと決めておかないと、その後の議論は進まない」と述べました。
そのうえで、記者団が「野田総理大臣が政治生命をかけるとしているのは、今の国会での７つの法案すべての成立ではないのか」と質問したのに対し、藤村官房長官は「野田総理大臣はそのようには言っていないと思う。きょうまでの発言を聞いてもらうと、そうは受け止められない」と述べ、社会保障関連の法案が成立しない場合でも、野田総理大臣の政治責任が問われることはないという認識を示しました。