原発比率０％～３５％の選択肢

5月28日 19時14分

国のエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の調査会は、日本の電力を今後どのような電源の組み合わせで賄うかについての中間報告案として、原子力発電の比率を０％から３５％までとした５つの選択肢を示し、詰めの議論を行っています。

国のエネルギー政策の見直しを議論している経済産業省の調査会は、日本の電力を今後どのような電源の組み合わせで賄うかについての中間報告案として、原子力発電の比率を０％から３５％までとした５つの選択肢を示し、詰めの議論を行っています。
原発事故を受けて国のエネルギー基本計画を抜本的に見直すため、去年１０月から議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、２５回目となる２８日の会合で、中間報告案として、日本の電力を今後どのような電源の組み合わせで賄うかについて５つの選択肢を示しました。
選択肢はいずれも２０３０年時点での比率を示しており、このうち焦点となる原発の比率は、０％、１５％、２０％から２５％、３５％、そして、比率を明示しない選択肢が示されています。
具体的には、▽原発の比率を０％とする選択肢では「意思をもってできるだけ早く原発ゼロとする」としているほか、１５％とする選択肢では、原発の新設や増設をせず運転開始から４０年で廃炉にすることで自動的に原発の比率を下げる、としています。
▽２０％から２５％の選択肢では、原発の比率は震災前よりも低くするものの、一定程度維持して、原油など火力発電用の燃料が調達できないような事態に備えるなどとしています。
▽３５％の選択肢は、地球温暖化対策の解決につなげるため原発の比率を震災前より大きくするとしています。
▽原発の比率は明示しない選択肢では、利用者が市場のメカニズムを通じて最適な電源の組み合わせを判断すべきだとしています。
一方、再生可能エネルギーの比率については、比率が示されたいずれの選択肢でも２５％から３５％と一昨年度の実績の１１％よりも大幅に拡大されています。
この中間報告案は、２８日夜の総合資源エネルギー調査会で詰めの議論が行われ、中間報告としてまとまれば、関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」に提出されます。
そのうえで、「エネルギー・環境会議」が、地球温暖化対策の見直しの議論なども踏まえたうえで、来月をめどに改めて選択肢を示すことにしています。