| 2012年5月28日(月) |
|
「初めからそうしておけば、よかったものを」と、外野席からは意地悪な見方をしたくもなる。「国の金だ。もらえるものはもらっておこう」。そんな下心が見えるからだ。意外なのは、福祉事務所の人と何回か相談して決めたことだという。だから「問題があるとは想像もできなかった」とも。福祉事務所の担当者は一体、何を見て判断したのか。 全国で生活保護を受給している人は209万人を超えた。生活保護費も年々増え、本年度は3兆7千億円に。このままだと2025年度には5兆2千億円に増大するという。扶養義務者が責任を果たさない。そんな河本さんのようなケースがないのかどうか。国の借金は1千兆円。大盤振る舞いする余裕はなかろう。 国は生活保護費の支給水準引き下げを検討するという。自民党も10％引き下げを求めている。河本さんの例も議論を後押しする形になった。本当に困っている人たちが深刻な影響を受けることにならないか。そっちも心配になる。 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法にある。その精神を国も国民もうまく実行できない。情けない話だ。 |