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東日本大震災の復旧・復興事業で、土不足が心配されている。岩手、宮城、福島３県で少なくとも４千万立方メートル（東京ドーム３２杯分）が必要と見込まれ、需要増で土の値段が上昇。国や自治体は、代わりにがれきの活用も検討し始めた。
被災地では津波対策として、沿岸市街地で地盤のかさ上げ事業が進められている。国土交通省によると、３県の７市町１９地区で数メートルをかさ上げして区画整理する予定だ。仙台市や気仙沼市で計画がある宮城県の担当者は「（土は）２千万立方メートルは必要ではないか」と見込む。岩手、福島両県はこれから算定を進める。
国と３県によると、防潮堤のかさ上げ事業では１５４０万立方メートルが必要と推計される。津波で損壊した防潮堤は約１９０キロメートルで、震災前より高い十数メートルに引き上げる計画もある。仙台市や宮城県石巻市などでは、津波への多重防御策として道路のかさ上げが計画され、最大５００万立方メートルが必要という。
