東海第二原発運転差し止め　７月提訴へ水戸で決起集会

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の運転差し止めなどを求めて七月末に提訴を予定する原告らの決起集会が二十七日、水戸市内であり、原告は二十五日現在で百九十四人集まり、弁護士六十六人で弁護団を結成することなどが報告された。また、県弁護士会の安江祐会長は、同会として再稼働反対を総会決議したことも報告した。　（井上靖史）

　原告は原電に対する運転の差し止め請求と国に対する設置許可の無効確認請求で水戸地裁に提起する。事務局の常総生協（守谷市）によると、原告の内訳は県民が百四十五人、千葉県民二十一人、東京都民十一人など。原告以外にも裁判費用を一部負担する賛同者が二百二人いる。

　この日は原告や弁護団らが初めて一堂に会し、約三百人が集まった。一九七〇年代にも提訴したが敗訴した相沢一正・東海村議ら五人の呼び掛け人が福島第一原発の事故を踏まえて「前回とは状況が違う。力を結集して原発をなくしましょう」などとあいさつ。

　全国の脱原発弁護団連絡会代表の河合弘之氏は「消費税やＴＰＰも重要だが後世に押しつけてはならない最大の負担は原発だ。特に東海第二で事故があれば首都圏が、つまり日本が壊滅する。自信と誇りを持って闘いましょう」と訴えた。老朽化原発の危険性を指摘する井野博満東大名誉教授（金属材料学）の記念講演もあった。

　事務局は三百人の原告団を目指して、さらに参加者を募る。