東日本大震災が起きた翌日の昨年３月１２日早朝、菅直人首相（当時）がヘリで現地視察したことについては「首相がそんなところに出かけて行って、という日本的リーダーシップ論や抽象的、感情的な政治的批判は免れない。とてもお勧めできないと進言した」と明かした。ただ、「情報の把握が十分にできない中で、より（責任の）重たい人間が行って現地を把握する必要があった」とも語った。

　事故後、ルース駐日米大使から、米国の原子力専門家を官邸に常駐させるよう要請されたことに関し「話があったのは間違いないが、断った。官邸はわが国の国家主権の意思決定をする場所であり、同盟国・米国といえども直接関わるのはありえない」と述べた。

　東電が福島第１原発から第２原発への全面撤退を政府に打診したとされる問題では「（清水正孝社長との電話で）そんなことをしたらコントロールできなくて、事態が悪化して止めようがなくなると指摘した。何の答えもなかったので、部分的に残す趣旨でなかったのは明確だ」と述べ、「全面撤退」の打診だったと主張した。