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米での対日世論調査、高い信頼度保つ

　外務省は２２日、アメリカで行った日本に対する世論調査の結果を発表しました。日本に対する信頼度は去年とほぼ横ばいで、８０％以上という高い数値が出ました。

　調査はアメリカの１８歳以上、１２００人を対象とした「一般の部」と政官財やマスコミなど２００人を対象とした「有識者の部」に分けて、今年２月から３月まで電話で行われました。

　調査結果によると、一般の部で８４％、有識者の部で９０％が「日本を信頼できる」と答え、日米関係については一般の部で８０％、有識者の部で８９％が「極めて良好」または「良好」と答えました。

　日米安保条約については、「維持すべき」とした人が一般の部で８９％、有識者の部で９３％、条約がアメリカ自身の安全保障にとって「極めて重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人は、合わせて一般の部で９０％、有識者の部で８６％でした。

　また、日本、中国、ロシア、「その他の国」の中でアジアにおけるアメリカの最も重要なパートナーの国を聞いたところ、一般の部では日本がトップの５０％、次いで中国が３９％でしたが、有識者の部では日本４０％、中国５４％と逆の結果になりました。「日本」と答えた人は、日米の政治的な結びつきを理由に挙げた人が最も多く、中国と答えた人は「貿易・経済関係」を最大の理由に挙げています。

　さらに、「一般の部」でのみ実施されたアメリカの日本に対するイメージは、「豊かな伝統と文化を持つ国」、「経済力・技術力の高い国」、「アニメ、ファッション、料理など、新しい文化を発信する国」などが９０％以上の高い数値が示されました。（22日19:17）