米国で日本の評価が上昇＝ギャロップ調査

日本にとって良いニュースが、今週また少し入ってきた。3年ぶりに「アジアで最も重要な米国のパートナー」として中国を選んだ米国人の割合より、日本を選んだ米国人の割合の方が高くなった。

米世論調査会社ギャロップが行った調査によると、回答者の50％が「最も重要」なパートナーとして日本を選び、39％が中国を選んだ。日本政府はギャロップに対し、過去50年にわたって定期的に調査の実施を依頼している。

日本を選んだ人の割合が高くなったのは2009年以降、初めてのことで、2010年の調査は44％と44％で引き分けだった。2011年は中国の39％に対し、日本ははるかに少ない31％だった。ただし、昨年の調査にはオーストラリア、韓国、インドも回答に含まれていた（これらの国が含まれていたのは最初で最後だ）。

しかし「オピニオン・リーダーズ」部門では、日本はまだ低い。このグループでは回答者の54％が中国を「最も重要」だと答えたのに対し、日本はわずか40％だった。オピニオン・リーダーズの中には、政府関係者、経営者、学者、またジャーナリストが含まれる。

外務省文化交流部総合計画課首席事務官の岸守一氏はJRTに対し、中国を最も重要な国として選んだ人は誰でも、基本的には政治的理由ではなく、経済的理由からそうしている、と述べた。これはギャロップから岸本氏に提供された、アナリストらの結論だ。岸守氏は内部利用目的を理由に、この分析結果を公表することを避けた。調査結果は、この2年間で日本と中国に対する一般的米国人の考えが急激に変化した理由を説明していないと、岸守氏は述べた。

しかし、調査のなかの別の質問は、日本に対して好意的な印象を持つ人が増えていることを示している。一般的な米国人を対象にしたこの調査では今年、84％の人が日本は「頼りになる」同盟国だと回答している。昨年の79％から上昇した。日米間の協力は「とても良い」もしくは「良い」と判断している人も昨年の77％から今年は80％へ上昇した。同様の傾向がオピニオン・リーダーズの部門でも表れている。

岸守氏によると、日本政府は1960年に米国での調査を開始したという。当時は、日米安全保障条約と米軍の日本駐留を巡る抗議活動が激しく、緊張が高まっていたときだった。以来、ずっと調査は続けられている。岸守氏はその理由を、米国の人が日本人をどう見ているのか、それはなぜなのか知りたいからだとしている。

調査は1200人の成人を対象に2月14日から26日に実施され、5月22日に結果が発表された。中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏の処遇を巡って米中関係が熱を帯びる以前のことだ。200人のオピニオン・リーダーズに関する調査は2月14日から3月1日に実施された。

岸守氏は毎年、4、5カ国で世論調査を実施するための予算を確保しているという。米国での調査は定期的に実施される一方、ほかの国での調査は状況に応じて行われるという。日本に対する印象を問う世論調査は例えば、南アフリカで世界の環境に関するサミットが開催された際に同国で実施された。

記者： Jacob M. Schlesinger

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