■プライバシービジネスの世界覇権狙う米国

　政治によるトップダウンの後に、民間事業者が業界ルールとベストプラクティスで呼応する――。米国では、こうした方法で規制を具体化し、産業構造を官民一体でデザインすることが多い。幅広い領域でとられている手法であり、今回のようなプライバシー関連ビジネスも同じアプローチに基づく（図2）。

　官民一体でデザインするアプローチでは、事業者が何らかのアライアンス（提携・協力体制）を形成しやすくなる。プライバシーデータやビッグデータ利用に関する共同規制［注4］を設けることになり、それに準拠できない事業者を市場から排除しやすい。そのうえ、残った事業者は政治（つまり民意）のお墨付きを得ることとなり、正当性をうたって事業を進められる。

　足並みをそろえることでデファクトスタンダードとして位置付けられやすくなるというメリットもある。これが世界に先んじれば、米国発の規制が、世界市場でデファクトスタンダードとしての影響力を持つことになる。

　今後、米国内では権利章典に沿った規制強化が進む。既に民主・共和両党から、同分野に関する法案が数多く議会に提出されている。そして、米国連邦政府が制定した法制度となれば、新興国を含め、多くの国がそれを参照する可能性が高い。

　事業者のアライアンスによる共同規制は、その枠組みごと海外に輸出され、米国外に波及していくかもしれない。既に金融やヘルスケアといった分野では、このような枠組みごとの海外輸出の実績がある。米国発の規制に粛々と対応を迫られるケースが出てきかねない事態となっている。

■アプリストアのプライバシー保護では主要6社が合意

　米国では、今回の消費者プライバシー権利章典のほかにも、個人情報／プライバシー分野の施策が相次いで打ち出されている。一例が、ホワイトハウスが権利章典を発表する前日の2月22日に発表された、米カリフォルニア州の施策だ。

　カリフォルニア州のカマラ・ハリス司法長官は、米国のモバイル関連主要企業6社と、モバイル・アプリストアにおけるプライバシー保護を強化することで合意したと発表した。この6社とは、米アップル、米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米ヒューレット・パッカード、米マイクロソフト、カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）である。

［注4］政府が枠組みを設定したり、監視・罰則権限を保持したりすることによって、柔軟な自主規制のメリットを生かしつつ、確実に目的を達成していく政策手法のこと。