捜査報告書問題 検事を懲戒処分へ

5月27日 19時6分

１審で無罪が言い渡された民主党の小沢元代表の事件を巡って、事実と異なる捜査報告書が検察審査会に提出されていた問題で、法務・検察は、捜査報告書を作成した当時の東京地検特捜部の検事を懲戒処分にする方針を固めました。

検察審査会の議決によって強制的に起訴され、１審で無罪が言い渡された民主党の小沢一郎元代表の事件では、当時東京地検特捜部にいた田代政弘検事が元秘書の石川知裕衆議院議員から事情聴取を行ったあと、事実と異なる内容の捜査報告書を作成していました。
検察の調査に対しこの検事は「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しましたが、検察は、問題の捜査報告書が検察審査会に提出され、審査会の判断材料になったことを重く受け止めています。
さらに検察は、このときの事情聴取を詳しく検証した結果、真実を聞き出す姿勢に欠けており、石川議員の過去の捜査段階の供述を維持させることを目的とした不適切なものだったと結論づけたということです。
このため法務・検察は、検察への信頼を失墜させたとして、検事を減給や戒告などの懲戒処分にする方針を固め、当時の特捜部長ら上司数人についても、監督責任を問う方向で検討しています。
一方、検察は、問題の捜査報告書の作成が意図的だったとまではいえないとして、検事らの刑事責任は問わないものとみられます。