沖縄県名護市で開かれている第６回太平洋・島サミットは２６日午前、各国首脳らが参加して全体会合が始まった。日本は太平洋の島しょ国に今後３年間で最大５億ドル（約４００億円）の資金援助を表明。海洋の安全保障・漁業・環境分野の協力や、日本が５７０万ドル（約４．５億円）を拠出する自然災害リスク保険の創設などを盛り込んだ「沖縄キズナ宣言」を同日午後に採択する。

　首脳宣言は東日本大震災の復興のキャッチフレーズである「絆」を名称に採用。日米豪と太平洋島しょ国の協調を確認する。日本は資金援助以外にも、島しょ国への日本企業の投資促進や、政府資金による資源開発で果たす役割を強調する。

　さらに日本が初めて招待した米国の参加を歓迎。協力の５本柱として▽自然災害への対応▽海洋問題▽環境・気候変動▽持続可能な開発▽人的交流−−を掲げる。安全保障面では海洋進出の動きが著しい中国を念頭に、各国の協力を明記。海洋における各国の権利・義務を定めた「国連海洋法条約」の重要性についても確認する。

【新垣和也】