【ソウル澤田克己】戦時中に徴用された韓国人元労働者が未払い賃金と慰謝料の支払いを日本企業に求めて韓国内で提訴する動きが表面化した。韓国最高裁が２４日、個人請求権の消滅を定めた６５年の日韓請求権協定の効力を元徴用工には認めないという新しい判断を示したためだ。日韓両政府間では決着済みとされてきた問題だけに解決策を探るのは簡単ではなさそうだ。

　２６日、勤労挺身（ていしん）隊として三菱重工業名古屋航空機製作所（当時）などで働いた女性（８４）ら９人が１人当たり１億ウォン（約６７０万円）の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国内で起こす準備を進めていることが判明。代理人の李尚甲（イ・サンガプ）弁護士は毎日新聞の取材に「他にも提訴の準備を進めているグループがある」と話す。元徴用工は約６万人が存命とされ、遺族にも提訴の動きがあるといわれる。

　一方、韓国各紙は２６日、協定に基づき日本が供与した請求権資金を受け取ったポスコ（旧浦項総合製鉄）が、韓国政府が設立を準備する元徴用工の支援財団に１００億ウォン（約６億７０００万円）を寄付すると報じた。