法科大学院 改善策の基本方針

5月25日 5時52分

司法試験の合格率が低い法科大学院などについて、文部科学省は、補助金を出す条件をより厳しくすることや、統廃合も含めた組織改革を促すことなどを柱とした改善策の基本方針をまとめました。

政府は、弁護士などを増やすため、１０年前に法科大学院を出た人の司法試験の合格者を年間３０００人程度にするという目標を決めましたが、合格者は去年も２０００人余りにとどまり、目標を達成できていません。
このため、総務省は先月下旬、法科大学院の教育の在り方を見直すよう求めており、これを受けて、文部科学省は今後、検討すべき改善策の基本方針となる骨子をまとめました。
それによりますと、現在は司法試験の合格率と入学試験の倍率を指標にして決めている法科大学院への補助金について、今後は定員割れになっているかどうかも参考にするなど条件をより厳しくするとしています。
また、法科大学院同士の統廃合も含めて、組織改革を促すためのモデルを検討していくなどとしています。
文部科学省では、有識者も交えてさらに検討を重ね、改善策を具体化させることにしています。